FUNDRAISING · 新規開業資金 500万円 · 公庫フォーマット準拠
公庫「創業計画書」標準8項目フォーマット準拠。
設立から2年間の先行投資期間を経て、3期目（2026/04〜）から業務委託2社（法人売上 月93〜115万円）による売上立ち上げフェーズに入る。本融資500万円は新規の事業投資（CTO業務委託・集客拡張）と事業継続のための運転資金確保に充当し、Phase 0（〜2027 Q3）でBrainforce有料化基盤を構築する。
融資の必要性：業務委託2社（Wanderlust・Tential）で月+90万の収益基盤（保守シナリオ・上振れ時 月+115〜120万）を確保し、役員報酬・賞与・社保は業務委託売上で完全に賄う設計。事業を次のフェーズに進めるためにはCTO委託費（月30・9ヶ月）・集客拡張・AI推論基盤拡張・マーケ追加投資・開発外注・採用関連などの事業拡大投資が必要。本融資500万円は事業投資のみ・9ヶ月で完全充当、自己資金200万円は事業継続のための運転資金（拠点関連・予備費）。Phase 0（〜2027 Q3）でBrainforce有料化基盤を構築、Phase 1（Seed調達）で事業拡大、据置期間中に事業利益で返済原資を確立する設計。
代表者はエンジニアとしてキャリアを積み、複数の事業開発経験を経て、株式会社Plangersを2024年4月に設立した。並行して、松尾研発AIスタートアップ Wanderlust、AI PoC案件 Arcbridge、LPO案件 Tential 等のフリーランス／業務委託案件を通じ、AI活用の最前線で実務を継続している。
この過程で、同じ課題が繰り返し顕在化することに気づいた。「経営者が頭の中に持つ事業戦略」が、開発現場では1段下の技術仕様に翻訳された段階で劣化し、プロダクトは意図から離れて実装されていく。AIツール（Cursor / Devin / Copilot 等）の登場でもこの翻訳ロスは解消されていない。
AI時代において人間の本質的価値は「何を作るか」の意思決定に移る。しかしそのための手段——経営者が戦略を直接プロダクトに接続するためのソフトウェア——は日本にも世界にも存在しない。
既存AI開発ツールは全て「エンジニアが主語」で設計されている。経営者の言葉（議事録・戦略文書・意思決定の文脈）を直接入力として受け取り、仕様策定・実装・デプロイ・ドキュメント更新までをAIが一貫して担うプラットフォームがない。結果として、非エンジニア経営者はプロダクトを持てず、エンジニア経営者はエンジニアリング作業に埋もれて戦略を見失う。
Brainforceは、経営者の言葉をそのまま入力とし、V字開発モデルの中間工程（設計〜実装〜運用）をAI組織が完結させる、日本発のAI開発SaaS。代表者自身がBrainforce の裏側と同じ AI ネイティブ開発手法（Claude Code ベース）で自社の複数プロダクト（Brainforce／Odyssey／Nanimono）を同時進行で運用しており、Brainforce はその手法をプロダクト化したもの。作り手自身が同じ仕組みで事業を回している点が最大の信頼性源。
Plangersはこのポジションを「戦略エンジニア」と定義し、事業の文脈を持ちながらプロダクト開発を一人で完結させる新しい職能として社会実装を目指す。代表者星野隆太はその第一号実践者であり、Brainforceはそのための道具である。
| 期間 | 所属／役割 | 業務内容 |
|---|---|---|
| 2019/04〜2022 | 日本IBM / コンサルタント | 製造業・基幹システム領域のコンサルティング、大企業システム導入・変革支援 |
| 2023〜2025/06 | GA Technologies / Product Manager | RENOSY toCプロダクトのPdM。不動産領域で数億規模のトップライン改善に貢献 |
| 2024/04〜 | 株式会社Plangers 代表取締役 | AI開発プラットフォーム事業の立ち上げ（2024/04設立、2026/03まで並行運営） |
| 2025/07〜2026/03 | アクセンチュア / 戦略コンサルタント | 大企業向け戦略レベルのアジェンダ、DX戦略立案 |
| 2026/04〜 | Plangers 専業化 | 代表取締役として専業化、自社事業に専念 |
| 並行 | 個人事業（業務委託・インボイス登録済） | Arcbridge（EC系PE案件・コンフィデンシャル） |
経営者の言葉を、プロダクトにする。
| プラン | 月額 | 対象 |
|---|---|---|
| Free | 0円 | 試用・個人 |
| Starter | 3,000円 | 個人開発者・初期スタートアップ |
| Pro（コア） | 9,000円 | 成長スタートアップ・非エンジニア経営者 |
| Business | 8〜15万円 | 中規模事業者 |
| Enterprise | 50万円〜 | 大企業 |
Odysseyは全プロダクト共通のAI知能基盤（API提供のみ）。Nanimonoは13〜24歳向け自己発見SNSで、Phase 1〜2で収益化予定・Odyssey最大のデータ供給源。
| 取引先 | 内容 | 月額 | 入金先 |
|---|---|---|---|
| 株式会社Wanderlust（松尾研発AIスタートアップ） | AIコンサル・外販組織構築支援・週4稼働（8,000円/h税抜 × 月100〜128h） | 80〜102万円 | 法人 |
| Tential | LPO進行・A/Bテスト推進（6,500円/h × 月20h） | 13万円 | 法人 |
| Arcbridge（EC系PE案件・コンフィデンシャル） | 個人・固定契約（6,600円/h税込×月40h） | 26.4万円 | 代表者個人（インボイス登録済） |
| 月次合計 | — | 約120〜141万円（法人 93〜115 + 個人 26.4） | — |
回収条件：月末締翌月末払い。契約書写しおよび請求書写しを申込時添付。
| 仕入先 | 内容 | 月額目安 | 支払条件 |
|---|---|---|---|
| Anthropic（Claude API） | AI推論 | 10〜15万円 | カード即時 |
| OpenAI | 補助的AI利用 | 1〜3万円 | カード即時 |
| Google Firebase / GCP | インフラ・ホスティング | 2〜5万円 | カード月次 |
| GitHub | コード管理・CI/CD | 1万円 | カード月次 |
| 対象 | 内容 | 月額 |
|---|---|---|
| 業務委託CTO候補 | 技術顧問・実装リード（公庫融資着金後の稼働開始） | 15万円（9ヶ月・2026/07〜2027/03） |
| 税理士顧問 | 月次顧問・年次決算等 | 月2万円＋年次24万円 |
その他、業務用車両・開発拠点（新潟）の賃借料が運営費として発生（合計月12.7万円）。賃貸借契約書は申込時に添付。
| 借入先 | 現在残高 | 月返済 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン（自宅） | 4,000万円 | 11万円 | |
| 投資用不動産ローン | 3,000万円 | 11万円 | 家賃収入と概ね相殺 |
| 自動車ローン | 300万円 | 12万円 | |
| 合計残高 | 7,300万円 | 34万円 | 延滞履歴なし・信用情報に問題なし |
※ 代表者個人→法人への役員貸付金：100万円（金銭消費貸借契約書・臨時株主総会議事録 整備済）
既存設備（PC・開発環境・オフィス什器）で事業継続可能。新規設備投資は当面計画なし。
本件融資による調達資金は事業成長のための投資（CTO委託費・集客・事業拡大投資等）に充当。業務用車両・開発拠点等の既存運営費の運転資金は自己資金から賄う。
事業成長のための投資（公庫融資500万円を充当）
| 用途 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| CTO委託費 | 270万円 | 月30万円×9ヶ月（2026/07〜2027/03・公庫融資着金後の稼働開始） |
| 集客・販路開拓投資（拡張） | 80万円 | 月平均8.9万円×9ヶ月（自社運用での広告出稿・LP制作・コンテンツ等） |
| 事業拡大投資（AI推論基盤拡張・マーケ追加・開発外注・採用関連等） | 130万円 | 月平均14.4万円×9ヶ月 |
| 雑費（税理士報酬・通信費・諸経費等） | 20万円 | 月平均2.2万円×9ヶ月 |
| 合計 | 500万円 | — |
既存運営費の運転資金（自己資金200万円を充当）
| 用途 | 金額 |
|---|---|
| 業務拠点・通信・諸経費等の運転資金 | 200万円 |
| 運転資金 合計 | 金額 |
|---|---|
| 事業成長のための投資（公庫融資充当） | 500万円 |
| 既存運営費の運転資金（自己資金充当） | 200万円 |
| 運転資金 合計 | 700万円 |
役員報酬・賞与・社保は業務委託売上で完全に賄う設計。本融資500万円は純粋に事業成長のための投資に充当し、自己資金200万円は既存運営費の運転資金として活用する。
| 資金源 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本申込（日本政策金融公庫 新規開業資金） | 500万円 | 本件 |
| 自己資金（代表者個人） | 200万円 | 預金80万＋証券120万（月10万円定期積立で形成） |
| 合計 | 700万円 | Phase 0を約14ヶ月カバー |
本PLは公庫融資500万円の使途期間（9ヶ月）に合わせた累計表示。事業セグメント別（Brainforce事業／業務委託事業／共通費）で構成。業務委託売上は保守シナリオ（月93万×9＝837万）。役員報酬・賞与・社保は業務委託売上で完全に賄う設計、公庫500万は事業投資のみに充当、自己資金200万は運転資金（拠点関連・予備費）として活用。
| 項目 | Brainforce事業 （投資先行） | 業務委託事業 （収益基盤） | 共通費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 売上（月93×9） | 0 | 837 | — | 837 |
| 売上原価（AI推論等） | -63 | -27 | — | -90 |
| 売上総利益 | -63 | +810 | — | +747 |
| CTO委託費（公庫500万から・月30×9） | -270 | — | — | -270 |
| 集客・販路開拓（公庫500万から） | -80 | — | — | -80 |
| 事業拡大投資（AI拡張・マーケ・外注・採用等） | -130 | — | — | -130 |
| 雑費（税理士・通信・諸経費） | — | — | -20 | -20 |
| 拠点関連（自己資金200万から・オフィス・開発拠点・業務用車両） | — | — | -137 | -137 |
| 役員関連（業務委託売上で賄う・報酬・賞与・社保） | — | — | -562 | -562 |
| 9ヶ月損益 | -543 | +810 | -719 | 約-452万 |
※ 保守シナリオ（業務委託 月93万）での試算。実際の稼働実績では業務委託売上 月115〜120万級（WL 128h上振れ）の収益力があり、上振れ時は9ヶ月損益が大幅改善（約-100万級）。役員関連562万は役員報酬月8＋賞与按分月50＋法人社保月4.4の9ヶ月分。本融資500万円は事業投資（CTO270＋集客80＋事業拡大130＋雑費20）に9ヶ月で完全充当。自己資金200万円は運転資金として使い切る計画（拠点関連137＋予備費63）。役員関連は業務委託売上で完全に賄う設計。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 売上高 | 130〜140万円 | Brainforce有料化開始、Pro ¥9,000×10〜20社追加 |
| 経費合計 | 50〜55万円 | CTO本格稼働、集客投資増 |
| 月次純損益 | +60〜70万円 | 黒字継続 |
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 売上高 | 250〜300万円 | Brainforce MRR 100〜150万＋業務委託継続 |
| 人件費（CTO正社員・エンジニア採用） | 70〜100万円 | |
| その他経費 | 40〜50万円 | |
| 月次純損益 | +60〜100万円 | 事業キャッシュフローで融資完済の道筋 |
1期（2024/04〜2025/03）および2期（2025/04〜2026/03）は、売上立ち上げ前の計画的な先行投資期間であり、累計約100万円の赤字計上となった。赤字の主な内訳はPC・開発環境・AIインフラ等のプロダクト開発投資である。この2期間の投資により、3期目（2026/04〜）からの業務委託2社（法人売上 月93〜115万円）の契約獲得と、Brainforce v1.8.3（動作するMVP）のデプロイ完了を実現した。
代表者個人の年収は約700万円水準（月平均約58万円）。月次の役員報酬は最低水準（月8万・成長投資優先）に抑制し、年次の事前確定届出給与（業績連動的）でまとめて支給する構造により、月次CFのゆとりを確保。加えて個人業務委託（月26.4万円）、投資不動産家賃収入（月10万円）が補完原資。
主要支出は住宅ローン月11万＋自動車ローン月12万＋生活費月30万円程度。投資物件は家賃収入と返済が概ね相殺。個人財務は事業立ち上げ期も自立して回り、法人融資の返済原資（業務委託2社・月93〜115万円）と分離設計。
| リスク | 対策 |
|---|---|
| AI開発ツール市場の競争激化 | 「経営者×戦略起点」の独自ポジショニング、Odysseyデータモートで構造的優位 |
| モデル依存（Anthropic／OpenAI） | 複数モデル切替構造、Claude Code API公開等で基盤差替可能 |
| CTO候補の離脱・稼働不可 | 代表者自身がエンジニアリング可能、業務委託を複数名に分散可能 |
| Brainforce想定MRR未達 | 業務委託月93〜115万円（法人）＋代表者個人26.4万円で返済原資は確保済 |
| 返済遅延リスク | 月次利益50〜60万円に対し月返済8.5万円（返済余力6〜7倍） |
| 代表者個人の生活基盤 | 役員報酬・賞与で年約700万円水準＋個人業務委託・家賃収入。法人融資の返済原資（業務委託2社売上）と分離設計 |
| 本店移転に伴う事務 | 2026年4月 移転登記完了済み・速やかに本申込実施 |
2026年4月21日時点で、Brainforce v1.9 がデプロイ済みの動くMVPとして稼働している。代表者自身が Brainforce の裏側と同じ AI ネイティブ手法（Claude Code）で Brainforce 本体と他プロダクトの開発を進めている。公庫担当者面談時に実機デモ可能（戦略入力→機能提案→AI 自動開発→本番リリースまで、1 時間で一通り体験可）。
「作れることの証明は、作ったもので見せる」——本事業の信頼獲得の核心。